鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
次に、第４款衛生費におきましては、斎場管理運営事業については、２年度から北部・南部の両斎場において指定管理者制度が導入されたことから、その効果等について伺ったところ、おただしの効果については、両斎場の協定額２億3,244万１千円と元年度の管理運営費の決算額及び両斎場勤務の市職員４人分の平均給与額の合計額を比較すると1,931万8,370円の経費縮減が図られたものと考えている。
ストーカ炉採用のメリットとして，約850度で焼却するストーカ炉のほうが，約1,300度の高温で溶融する溶融炉よりも構造が単純で部品も少なく操作や維持補修が容易であり，さらには，燃料や電力使用量が少ないため，人件費，光熱水費，修繕費等の管理運営費が安くなり，現在の管理運営費年間約９億6,000万円から最大で約７億8,500万円となる見込みである。
三つ目に，こども館の管理運営費の計上である。建設すればよいものではなく，最小の経費で最大の効果が期待されることである。公共工事は慎重にならざるを得ない。以上，特徴的な点を指摘するとの討論がありました。
高齢化の進展等による火葬件数の増加や，火葬炉設備等の老朽化等により，修繕費の拡大が見込まれること，消費者物価の上昇等に伴い施設の管理運営費が増加し続ける中，市内に住所を有する方の火葬料の見直しを30年据え置いてきたこと，国分斎場の火葬料が県内平均の半分程度しかないこと，横川・牧園地区の方々が利用するひしかり苑では既に本年４月から料金の値上げが実施されていることなどの状況を踏まえ，国分斎場における利用者負担
次に，給食センター管理運営費の茶給食事業費は，新型コロナウイルスの影響によるお茶の消費低迷に対する消費促進と子どもたちがお茶文化へ親しめるよう，小中学校の児童生徒に対して水筒に入れるお茶パックの配付と冷茶・温茶が飲める給茶機を各小中学校へ設置する経費を計上するものであります。
国分斎場における直近５年間の管理運営費の推移については，平成27年度の実績が決算ベースで5,061万6,000円，内訳が指定管理料等4,795万9,000円，修繕料265万7,000円であるのに対し，令和元年度の実績では，5,555万5,000円，内訳が指定管理料等4,860万8,000円，修繕料694万7,000円となっており，管理運営費は493万9,000円増加しています。
給食センター管理運営費の新型コロナウイルス感染症対策事業費は，本年３月の小中学校臨時休業期間中に，学校給食の食材等を発注後にキャンセルしたことにより生じた経費に対し，納入業者へ補助金を交付するものであります。
給食管理運営費の学校給食費補助事業費は，市内に住所を有し，南九州市立の小中学校及び市外の特別支援学校に通学する児童生徒の保護者に，給食費一人当たり各月1,500円を補助するものであります。 委員から，市外に通う児童生徒は補助の対象にしないとした理由をただしたところ，市内の小中学校に在籍する児童生徒が学校給食センターの提供する給食を食べることが基本である。
○市長（中重真一君） １億3,000万円というのは管理運営費でありまして，今後，未来館を運営していくためには施設の更新等，莫大な費用が予想されるわけでございます。霧島市として敷根清掃センター，未来館，この二つを維持更新していく。
次に、指定管理者導入による経費縮減効果については、どのように見込んでいるものか伺ったところ、平成三十年度の両斎場に係る管理運営費は、人件費や委託料等の合計で二億三千三百三万一千円となっているのに対し、同企業体からの提案額の平均は二億一千四百九十六万四千円となっており、年間一千八百六万七千円の経費縮減が見込まれるということであります。
給食センター管理運営費は，点検により判明した老朽化による厨房機器の修繕及び調理用機材の購入に要する経費等を計上しました。 公債費は，臨時財政対策債及び義務教育施設整備事業債の利率変更があったことから，元金償還金を増額し，利子償還金を減額するものです。 諸支出金の特定目的基金費は，ふるさと寄附金収入の増額見込みに伴い，きばいやんせ南九州市ふるさと基金への積立金の増額を行うものであります。
老人福祉センター管理運営費の一般経費は，高齢者等の各種相談や健康増進，教養の向上及びレクリエーションの利便に供する場としての老人福祉センターの管理運営に係る経費であります。 委員から，老人福祉センターのあり方についてただしたところ，頴娃の老人福祉センターは，施設の老朽化が進んでおり，近いうちに耐用年数を迎えることになる。今後５カ年のうちに方向性を検討したいとの答弁でありました。
農業施設管理費のやすらぎの郷管理運営費は，川辺やすらぎの郷の建物が築20年以上経過し，外壁，屋根，ウッドデッキなどの腐食，劣化が進み，雨漏り等の発生や一部危険な箇所があるため，外壁改修及びその他工事の実施設計業務委託料を計上するものであります。
給食センター管理運営費は，改正健康増進法施行に伴う屋外喫煙ブースの設置費用を計上しました。 次に，諸支出金は，特定目的基金として森林環境譲与税基金条例を制定し，本年度譲与される森林環境譲与税の事業充当残金を同基金へ積み立てるものです。 次に，歳入について，主なものを御説明申し上げます。 森林環境譲与税は県から示された見込み額を計上しました。
また、各斎場において、これまで業務ごとに契約していた約四十の業務委託を一つにまとめて契約することでスケールメリットによる経費縮減効果が期待されるところであり、同制度を導入している中核市において、人件費などの管理運営費が二割縮減できたといった事例もあるということであります。
さらに、建設・管理運営費におけるオール鹿児島の費用分担のイメージも含めて明らかにしてください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君） 本港区エリアまちづくりグランドデザインで示されております物販、飲食等の導入機能との整合性につきましては、今後、三カ所の候補地について選定を進めていく中で、県を初め関係者とも協議を行っていく必要があるものと考えております。
教育費の教育総務費は，嘱託職員に係る共済費の不用見込みのほか，小学校費及び中学校費の空調整備事業費では，臨時特例交付金の内示に伴い，財源区分の変更を行い，給食センター管理運営費は，燃料費等の不足見込みにより増額するものであります。 災害復旧費の，農地災害復旧費は補助率の増嵩，また，公共土木施設災害復旧費は，事業執行に伴う不用見込みの減額，起債の充当見込みにより財源区分を変更するものであります。
観光施設管理費のお茶街道ゆとり館管理運営費は，平成22年の開館以来使用してきた冷凍冷蔵庫が経年劣化により保冷機能が悪いため更新するものであります。委員から，指定管理者との協定書に基づくものかただしたところ，協定書に基づき，20万円以上は市の負担で対応するようになっているとの答弁でありました。 次に，土木費の主なものについて申し上げます。
次に，教育費は文化財保護費に，知覧城跡の法面崩壊の復旧に要する工事請負費等を追加し，給食センター管理運営費では，導入から７年が経過した洗濯乾燥機１台の更新に要する経費を計上いたしました。 災害復旧費では，６月及び７月の豪雨による農地及び農業用施設並びに河川の災害復旧費を追加し，諸支出金は，財政調整基金等の預金利子の増に伴い，各基金への積立金を増額するものであります。